公認会計士とは
株主に経営状況を報告する資料の信頼性を確認する専門家として、公認会計士は生まれました。
公認会計士は、企業の監査と会計を中心に行う職種で、各企業が公正な経済活動をしているか判断する職業です。
公認会計士をはじめ、税理士や弁護士、司法書士などは士業とよばれ、専門性の高い職業といわれています。
公認会計士の仕事内容・将来性
公認会計士の業務は、大きく分けて監査業務・税務業務・コンサルティング業務の3つに分けられます。
ちなみに監査業務とは、企業の決算書を第三者の立場で確認するだけでなく、その内容に対して意見を提示することです。
この監査は高度な専門知識を持つ公認会計士のみ行える業務です。会社を任された経営者は株主に対し、最低でも年に1回は経営状況を報告します。
経営状況の事実を隠し、虚偽報告をする経営者もいないとは限らないため、経営状況の報告が真実であることを証明するために、公認会計士の監査が必要となります。企業の社会的地位や信用に関わるぶん、監査側は細かくチェックしなければなりません。
監査を要する企業は基本的に規模が大きいため、監査を依頼されるのは、複数人の公認会計士が在籍する監査法人が主だといわれています。
また、会計業務のほかに、経営プランの提案や組織再編、上場や企業買収などについて支援する業務を行う場合もあります。
加えて、公認会計士の大きな特権は、税理士業務が比較的スムーズに行えること。税理士試験を受けなくても、税理士名簿に税理士として登録すれば、税理士業務が担当できるのです。
公認会計士の将来性ですが、働き方の選択肢は広がっているようです。一時期は、公認会計士試験の合格者が急激に増え続けたため、現場で活躍できる人も限られていました。
ですが、従来の会計基準から国際会計基準に移行する企業が増えたこと、試験の合格者数が絞られるようになったこともあり、公認会計士の需要が以前よりも増加傾向に。市場全体で公認会計士が関わる業務量が増えているため、公認会計士の将来は明るいといわれています。
公認会計士になる方法
公認会計士になるには、公認会計士試験に合格しなければなりません。この試験はマークシート方式の「短答式」と「論文式」で実施されます。短答式試験に合格すると、論文式試験の受験が可能です。
筆記試験に合格後、現場での実務（業務補助）が2年以上必要となります。会計を専門的に行う企業や監査法人に就職し、公認会計士の実践的な知識や技術を身につけなければなりません。
実務経験を積むとともに、実務補習所へ通うことも必要ですが、実務経験を2年以上行っている場合は、修業年限を3年から1年に短縮できます。実務補修所へ通う際は、必要な年数をきちんと確認しましょう。実務補習所での単位を取得し、最終試験に合格すると公認会計士の資格が付与されます。
公認会計士の求人について
監査業務中心の公認会計士と、アドバイザリー業務（一種の経営コンサルティング業務）を中心に行う公認会計士では、求人傾向が少し異なるようです。
前者の場合、業務未経験者や第二新卒者も応募できますが、後者に応募する場合は、公認会計士としての実務経験やそれ相応のスキルが求められるようです。収入はアドバイザリー業務を中心に行うほうが、比較的高めだといわれています。
地方よりは東京の方が給料が高く、経営コンサルティング会社も多いため、給料を重視する人は東京の税理士の求人を探すといいでしょう。